当協会では、熊本県の委託を受けて、貿易の振興を促進する観点から、シンガポールと上海を起点として、東アジア（東南アジアを含む）における県内企業の海外展開に対し、支援を行っています。そのなかで、現地ビジネスアドバイザー等のネットワークを活用しながら、情報の提供、ビジネスパートナー候補の紹介、海外で展開する企業の相談窓口の設置等、企業のニーズに対応した支援を行っています。
今回以降、シンガポールの現地アドバイザーの浦上　秀樹氏から「東南アジア情報」として現地のビジネスに係わる情報をレポートしていただきます。  

�@　2008年シンガポール経済成長率、１．５％
　リーシェンロン首相は、新年メッセージで２００８年の経済成長率が、1.5%になった見込みであることを発表しました。世界経済は、過去60年で最も深刻な経済危機に入りつつあり、開放経済政策を維持するシンガポールは、その影響を免れることはできないことを指摘し、2009年にはその影響が深刻化する懸念を表明しました。また、2008年11月のインフレ率は5.5%となり、過去11ヶ月間で最低を記録、1-11月の平均は6.7%となりました。費目別では、住宅費が前年同期比で15.7%の上昇、食品もプラス6.9%となりましたが、燃料価格の低下による交通通信費がマイナス1.9%となり相殺される結果となりました。今後インフレ率は低下傾向を示していく可能性が高いといわれています。
　経済開発庁は、2008年11月の製造業生産高が前年同月比7.5%のマイナスを記録したと発表しました。分野別では、電子がマイナス19.4%、化学がマイナス20.1%と大幅な落ち込みとなったのに対して、バイオメディカルがプラス14.9%、輸送エンジニアリングがプラス5.2%と明暗が分かれる形になっています。2008年1-11月全体では、前年同期比3.3%のマイナスとなっています。

�A　2009年度の経済見通し
　通産省が１月はじめに発表した2009年度のシンガポール経済成長率予測は、マイナス2%〜プラス1%のレンジに下方修正しました。2004年〜2007年、4年連続で8%前後の高い成長率を記録してきた（2007年は7.7%）シンガポールは、2008年に1.5%と急激な減速に直面、2009年は遂にマイナス成長に突入する可能性が高くなりました。　

�B　不動産業界の動き
　大手不動産コンサルタントによれば、2008年第4四半期のオフィス入居率は、前年同期比で2%低下し95.6%になりました。2009年度には、相当量の新規オフィススペースが市場に投入されることから、入居率の低下は今後も続き事務所家賃も低下する可能性が極めて高いといわれています。2008年には、ホテル代が平均9%上昇（前年比）しましたが、2009年は世界経済危機の影響を受けて10%以上低下するとの見通しが支配的になっています。現時点でシンガポールには200以上のホテルが37,000室を提供しています。2010年3月までには、セントーサ島の総合リゾート開発計画に含まれる6ホテルのうち、4ホテルが開業、1,400室を供給する見通しであり、さらに向こう3〜4年以内に15,000室が新たに供給されることから、宿泊料は当分低下傾向が続くものと思われます。

�@　世界経済危機の影響
　アブドラ首相は、新年メッセージで、世界経済危機の影響を最小限に食い止めるための対策を講じるとの声明を発表しました。世界的規模の経済危機の影響を免れることはできないとしながらも、以下の点を挙げて影響を最小限に食い止めることができるとしています。
　・1997年のアジア通貨危機の時と比べて金融システムの健全化が進んでいる。
　・金融部門の準備高（貯蓄）は、GDPの37%相当に達している。
　・経済構造が多様化していることでリスク分散を図ることが可能。
　・政府による大型公共事業を伴う包括的景気刺激策の実施。

�A　2009年度の失業率
　 4〜4.5%に上昇見込み 2008年第3四半期の解雇者数が、前四半期の4倍に達したことから、2009年度の失業率は、4〜4.5%程度に上昇するとみるエコノミストが増えています。解雇者の多くは、影響が深刻な電子・電気、自動車を中心とする製造業に集中しています。マレーシア政府は、2008年の失業率を3.3%程度になると予想しています。