当協会では、熊本県の委託を受けて、貿易の振興を促進する観点から、シンガポールと上海を起点として、東アジア（東南アジアを含む）における県内企業の海外展開に対し、支援を行っています。そのなかで、現地ビジネスアドバイザー等のネットワークを活用しながら、情報の提供、ビジネスパートナー候補の紹介、海外で展開する企業の相談窓口の設置等、企業のニーズに対応した支援を行っています。
　今回以降、上海現地アドバイザーの中浦　和一氏から「上海便り」として現地のビジネスに係わる情報をレポートしていただきます。  

　来年の経済政策の基本を決める党と国務院幹部による会議が12月８〜10日開催され、来年の成 長率を8％、失業率を4.5％以下という目標を設定しました。マクロコントロールを調整し、「積極的財政政策」と「ゆとりのある通貨政策」を採用するとしています。これは金融の大幅緩和と、これまでの人民元の切り上げ誘導政策の転換（場合によっては人民元の切り下げ方向への誘導）を意味し、欧米からの注文の減少に苦境に立たされている輸出産業の悲鳴と人民元切り下げ要請に対処したものとなっています。また「一般庶民の利益にかかわる問題や、注目度の高い問題の解決に力を入れ、社会の安定を図る」としており、失業や株安に対する対策を進め社会不安を防止しようというものです。
　来年のGDP成長率については、中国国内各専門機関の予想ではでは８〜９％、海外の分析では６〜８％となっており、いずれにしても10％を割ることは間違いないとの予想となっています。欧米経済がいつ回復するか、巨額なインフラ投資が内需をどこまで引き上げられるかにかかっています。
　私見でありますが、中国経済を見るのに、過度に悲観的に見ることも、過度に楽観的に見ること も避けるべきで、国際的な経済環境ほか色々な要素と政府の対応等を客観的に分析する態度が求められます。確かに「世界の工場」となった中国経済にとって「世界的な不況」による「外需」の低迷は大きな痛手であり、世界経済が回復するまで、少なくとも来年は厳しい状態が予測されますが、中長期的に見れば無尽蔵とも言えるインフラ案件、農村経済の活性化による内需の拡大等を考えると「安定的な高度成長」が持続可能と判断しています。

　中国の食品業の工業生産高は、07年が3兆2700億元、08年は４兆元に達する見込みで急成長 しています。ただ加工食品国産は食品消費全体の30％に過ぎず、先進国の60％〜80％に比較して極めて低い状態です。従って、「加工食品の輸入は今後5年間でも１兆元以上が見込まれ、ビジネスチャンスが大きい。」というのが同氏の発言です。さらに食の安全問題、健康問題を考えると日本食品の中国への輸出拡大のチャンスは到来していると考えております。

　「株価」の低迷についての庶民の失望と怒りは強いものがあります。他国の株式市場と違って中国は個人投資家の比率が高く（約40％）、経済の理論的分析よりも、心理的要因で動く敏感な市場です。投資家は、中国経済の今後に不安を持っているため、世界でも最も弱気な反応となっています。中央政府は、地方政府がそれぞれ独自に不動産市場刺激策を採ることを容認し、地方政府も景気浮揚策としての不動産市況てこ入れ策を発表しています。しかしながら、庶民からは「不動産より株価対策を優先するべき」との強い批判が出ています。（インターネット上での強い攻撃があります）
　上海市内でも高級レストランの客入りは「激減」しています。自動車も販売の伸びも減少し、統計上の消費はまだ落ち込んでいませんが、株価の低迷がこのまま続けば、今後かなりの落ち込みが心配されます。

　中国政府は今後の内需拡大の「秘策」として、現在農民家庭に供与されている「農地請負耕作権」（中国語では「家庭承包経営権」）の転売・貸付・出資を認めるという画期的な農地政策の転換を発表しました。これにより農業の大規模化、株式会社化、場合によっては外資参入の道を開き、「市場経済」を農業にも導入し、農業・農村を活発化し、国際競争力・収益力を大幅にアップして、農村での「内需」拡大を図ろうというものです。
　ただ、土地の所有権は従来の「集体保有―いわば国有」を変えず、また農地耕作権を販売し農民でなくなった人々の生活保障のための「社会保障制度」や「都市での吸収策」を検討するとしています。当面は大きな動きにはならないでしょうが、中期的にみると大きな変化になっていく可能性が強いと考えます。

　中国の輸出額は、2007年には世界全体の8.8％を占め、世界第二位となりました。2007年末現在の中国の外資系企業の総数は28万社であり、中国の輸出額に占める外資系企業の比率は57.7％に達しています。なお、中国の税収に占める外資系企業の比率は20％（9900億元）に達しており、中国経済の外資頼りが鮮明に現れています。
　なお、08年1-9月の貿易は、輸出が前年同期比　22.3％アップ、輸入が29％アップで、貿易黒字は2.6％アップしています。

　数日前に「日本政府館」について、万博本部との間で契約が調印されたとの報道が上海の各紙に掲載されました。地方自治体のブースもこの中に設けられるほか、日本の大手企業も参加の予定です。ただ、今回の万博のスポンサー企業が「GM−上海汽車」のため、たとえば「トヨタ」等の他の自動車会社は個別の特設館は作れないそうです。
　なお、日本関係では堺屋太一氏のアレンジで、中小企業を中心とする展覧館も設置の交渉中だと聞いています。

　「牛乳」のメラミン混入事件に続いて「卵」にも化学物質混入との騒ぎがおこっていますが、「日本の日清食品のラーメンの殺虫剤混入」が、なぜか当地の夕刊紙のトップで大きく報じられています。いずれにせよ安全な輸入食品に対する需要は大きくなっていますので、チャンスであることは間違いありません。
　スーパーでは有機栽培野菜類が急増しています。

　中国中央銀行（人民銀行）は、突如16日より貸し出し金利を0.27％引き下げ、大手国有銀行を除く中小金融機関の預金準備率も１％引き下げる金融緩和を発表しました。これは4年ぶりの利下げです。国内の株価低落・不動産市場低迷・輸出増加率減少等の景気停滞傾向へ対応したもので、8月のCPI（消費者物価指数）が4.9％と下落したこともあって、物価上昇への影響も少ないとの判断で踏み切ったものと思われます。ただタイミング悪く、アメリカのリーマンブラザーズの経営破綻が発表されたため、利下げ発表にもかかわらず株価は世界的株安の波に飲まれて大幅に下落しています。　　　　　
　今回の利下げは不動産市場にも大きなプラス影響は出てこないと分析されていますが、今後、情況によっては金融緩和措置を行う政府の意思が示されたことで、経済に心理的プラス要因になることが期待されています。政府もアメリカ等外国依存型経済からの脱却を目指して内需拡大に一層拍車をかけるものと思われます。中国経済はオリンピック終了後、踊り場にかかっていますが、中長期的に見れば中国国内には大きな不安要素はなく、固定資産投資もなお高水準を維持しており、安定した高度成長を続けていくものと思われます。

　上海を中心として江蘇・浙江省の蘇州や無錫・杭州等16都市で形成される長江デルタ経済圏に関し、16日国務院は特に指示を出し、「地域連携を更に強め、環境保全・省エネ型の経済構造化、先進的サービス産業と先進ハイテク主体の製造業の強い国際競争力を持つ経済圏として、アジア大洋州の中心的存在となるよう」作業を強めるよう指導しました。地域内での戸籍制度を改革し、労働現地での居住証を中心とし、社会保険等の付保を行い、地域内移転を容易にする等地域一体化を加速することになります。
　上海長江デルタ経済圏は中国経済の生命線であるとの認識の下で、中央政府が昨今の上海経済のスローダウン傾向に「渇」を入れ、中国経済を牽引するよう求めたものと思われます。（上海の街角景気は富裕層・中産階級が主体の都会だけに、株価の大幅下落・不動産の下落の影響で市民の不満も強く消費の伸びも一時の勢いをなくしています。）
　次は「上海万博」に向けての景気回復が期待されます。

　食の安全に関する事件が頻発する中国で、乳幼児向けの粉ミルクに毒物（メラミン）が混ぜられ
ているという大事件が発生し、政府による緊急査察により22社が摘発、関係都市の副市長解任という事態になり、日本での事故米騒動なみの大騒ぎとなっています。安心できる日本等外国食品への需要が一層増加するものと思われます。

　上海や北京等主要都市で排出権取引所が開設しました。当面は排出権取引の情報の収集と提供が主業務です。背景としては中国では取引商品が情報・知識不足から世界の水準より過小評価されているとの認識があります。国内企業に対し省エネのコンサルタントも行うとのこと。

　中国の排水排出量（工業排水及び生活廃水）は年間平均４％強伸びており、6年には536億トンに達しているのに対し、汚水処理能力は年平均11％上昇していますが、07年で227億トンに過ぎません。汚水処理関係のビジネスチャンスが極めて大きいといわれています。

　輸出の伸びは22.4％、輸入は30％。貿易黒字は前年同期比　6.2％減少し1520億ドル。輸出の伸びが減速しています。固定資産投資は27％アップと高い水準を維持。CPI（消費者物価指数）は
　　4月　8.5％　5月　7.7％　6月　7.1％　7月　6.3％　8月　4.9％
と漸減しています。
　海外からの投資は実行ベースで42％アップの677億ドルと順調に増加しており、海外への投資は07年現在累計で173国・地域向けで1179億ドルと急増中です。

　北海道洞爺湖G8サミットが終わり、G8+Xに出席していた胡錦涛主席も帰国されました。中国のマスコミは、サミット期間中詳細に情況を報道しており、特に胡主席到着後は新興５ケ国首脳会議や個別首脳会議等の活発な外交活動を克明にレポートし、胡主席の世界での大きな存在感を強調していました。
　会議終了後の総括としては、日本のメデイアの総括（共同通信や朝日新聞、日経新聞）を引用する形で「G8は世界の主要な問題についての認識を共有したが、有効な具体的措置は決まらず、新興大国の協力なしでは、枠組みは制度疲労を起こしている状態」とし、G8が世界をリードできる時代は終わり、アメリカ等が反対しているが、少なくとも「中国とインドの参加がなければ意味のないものになる」との見解が世界の趨勢と述べています。またフランスのサルコジ大統領が北京オリンピック開幕式参加を決めたことは大きく報道しながらも、西側メデイアの「結局は中国の経済力に屈した」との揶揄も合わせ報道し、またそれとは対照的に「サルコジ大統領の日本軽視」を指摘する日本の報道も紹介しています。

　中国のマスコミは数年前までは、中国が疎外されていることにより、G7を「金持ちクラブ」として会議も数行の報道で全く無視していたのとは大違いの報道ぶりとなっています。

(1)1978年以来、改革・開放路線が進行する中で、中国に「決定的な変革」をもたらしたものは以下の２点だと思います
　�@「土地使用権の売買を認めたこと」
　�A「インターネットの普及」
　土地使用権を売ることにより政府（中央政府及び地方政府）は莫大な開発資金を手に入れ、大量の海外からの投資を呼び込み、開発・経済発展の推進力となりました。インターネットの普及は、これまで情報ソースを極端に制限されていた市民に突如として政府の意図が働かない新しい大きな情報源と意見披露の場を提供することになり、政府はこの根本的に変化した情勢に対応を迫れられることになりました。
　インターネットで発言される新しい世論は「隠れていた地方の腐敗の暴露」、「これまで言えなかった本音」、「デマ」、「噂」、「誹謗中傷」、「故意の煽動」等、色々なものが含まれます。うまく選別・活用出来れば「民主化の推進」或いは「民主化要求のガス抜き」になりますが、下手をすると「暴動」や「反政府運動」の引き金にもなり、また反政府不満分子の煽動手段となる恐れもあります。

(2)中国のインターネット事情
　�@　中国のインターネット接続サービス加盟数は2008年2月にアメリカを抜き世界第一位（2億1000万）となりました。中国のインターネット接続時間は1日　5億７千万時間、加入者の大半が30歳前半以下の若い世代（中国の現在の年齢層別人口は10代―30代前半が構成比36.7％で約4億４千万人）であり、都市市民が多数を占めていることが特徴です。なお9歳以下の人口が11％　1億4千万人いるので、彼らは数年内に新しいユーザーとなる可能性が高いといわれています。

　�A　特に特徴的なことはハイテクノロジー機能の使用率が極めて高いこと。
アメリカとの比較で言えば、たとえばMMS（マルチメディア・メッセージング・サービス）利用はアメリカで18％であるのに対し、中国は34％となっています。携帯からの接続はアメリカでは11％であるのに対し、中国は21％、携帯からの動画ダウンロード機能の利用はアメリカが３％に対し、中国は18％となっています。アメリカでは電子メールの利用率が高いですが、中国ではもっと技術的には先進しているIM（インスタントメッセージング）通信ソフトによる交信が多いといった特徴があります。
　中国ではインターネット利用者の89％がIMを利用していますが、アメリカでは39％に過ぎないといわれています。（�Aの％数字はCHINAWAVEニュースのデーターに依る）

�B　情報ソースとしてのインターネット利用
　JETROが本年5月上海で行ったアンケート調査によると、27歳以下の若者が生活情報や一般的な情報を入手する手段としては、インターネットが約80％であるのに対し、新聞・雑誌・ラジオはわずか約20％、テレビも60％に過ぎないといった結果が出ています。さらに詳しい情報を入手する際はインターネットが85％以上であるのに対しテレビは30％前後に過ぎませんでした。情報源としてインターネットの存在は圧倒的です。
従来は新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等といった、多かれ少なかれ政府の意向を受けた情報源
だけであったことを考えると、画期的な変化となりました。インターネット加入者層は、同時に購買の主力ユーザーでもあるので、電子商取引をはじめとしたネットでの商品宣伝が絶大な効果を上げます。
　一方日本では、2008年7月の博報堂のアンケート調査によると、日本人の情報源は新聞が77.6％、テレビが76.2％であるのに対し、インターネットは52.4％に過ぎません。また情報についての解説の充実度（説得力のあるメデイア）については新聞が73％、テレビは37.3％であるのに対してインターネットは20.7％に過ぎません。
　つまり中国では情報源として「インターネットが絶対的に頼られている」のに対し、日本では「新聞が圧倒的な信頼を得ている」。逆に言えば中国の新聞・テレビは信頼されていないことになります。
　（但し博報堂のアンケート対象は若者だけでなく全体を対象としています）

　中国（上海）での日本食品販売について
　過去、数回開催された物産展・商談会等を経由して知り合った上海の業者を通じて、既に一部の熊本県の食品が輸出され、上海で常時販売されてはいますが、顧客は主として在住日本人（約5万-10万居住しているといわれています）であり、一部中国人富裕層が買っているにしても、未だ規模も大きくなく、本当の意味で上海（中国）進出を果たしたとは言い難いと私は思っております。
日本からの食品の上海での販売での苦戦については、次の理由が上げられています。

�@　市場調査とその分析が充分でない。
�A　中国人の習慣・嗜好の把握が充分でない。
�B　消費者のニーズやトレンドの把握が充分でない。
�C　価格設定が一般中国人の購買対象となっていない。
�D　顧客ターゲットが明確化されていない。
�E　商品やサービスに他とは違う特長を持つといった差別化が出来て
　　いない。また、ブランドが確立していない。
�F　宣伝（コマーシャル）が不足している。
�G　中国政府の輸入規制。

　以上の問題点を全てクリアして一般中国人向け食品事業として成功しているのは、味千ラーメン、旭洋（豆腐）、ハウス食品（レトルトカレー）、キューピー（低カロリーマヨネーズや低糖ジャム）、サントリービール、明治製菓等の現地生産の大手企業が上げられます。

　中小の食品会社にとって、上述の７つの問題点を全てクリアするのは資金的にもリスク負担能力からいっても困難でしょう。しかし、少なくともまず中国人の嗜好・習慣等を含めた市場調査を実施し、顧客ターゲットを明確にし、販売戦略を立てることが必要です。日本人や一部の富裕層をターゲットにするなら差別化さえできれば、日本での生産でも価格的に可能だと考えます。しかしなから一般の中国人に対象を拡大する場合は、価格を大幅にダウンする必要があり、現地での生産が必要になるでしょう。（そのあたりについて市場調査と分析に基づく経営判断が求められます）

　また差別化については、「食の安全や健康」と「独特のおいしさと中国人の嗜好との調和」「贈答品として使える」「包装（外観）に特徴」がキーになるでしょう。旭洋の豆腐は使用する水の安全性、キューピーのマヨネーズは低カロリーの健康、味千ラーメンは中国人の嗜好に合った味付け、陸奥や富士ブランドのリンゴは贈答品（陸奥はソフトボール大１個68元（約1,000円）、富士は58元（約900円）で売られています。）として使えること等が差別化のキーになっています。

　これまで行政主催の物産展・即売会により、県内中小企業に市場調査の機会が提供されていますが、企業自体も、たとえば中国で売れている（人気のある）中国や台湾製の競合食品の味を分析し、取り入れる等の工夫を行い、販売戦略を立て、フォローしていく積極的なマインドと努力が必要だと思います。

　上海に於ける日本食品の販売状況は少しずつ増加しており、それにつれて売り場面積も大きくなってきています。（久光百貨店の成功、石橋水産や石狩水産の健闘、ヤオハンも日本食品売り場の大幅拡大計画があります）しかしターゲットは日本人および一部富裕中国人であり、市場が拡大しつつあるといっても短期間での急速な膨張は期待できません。一般中国人が購買するコンビニやスーパーには、上述の成功例の現地生産食品以外の、輸入品はほとんど見かけません。（例えば日系のローソンでさえ小型店では、販売されている日本からの輸入食品はチョコレート11元（約170円）とあられ、38元（約600円）ぐらいです。

　日本の各自治体が開催した日本食品の商談会ではJETRO上海等が苦労してバイヤーを集めておられますが、ほとんどが日系または既に実績のあるバイヤーで、中国人経営のバイヤーにとって未だ積極的に商談会に乗り込んでいって商談しようというニーズには到っていません。また日系も大手商社にとっては採算的に興味がでる規模に達しないため、参加意欲が高くありません。

　現状はこのような困難な情況にはありますが、可能性に富んでいる市場ですので、各食品会社がそれぞれにどういう戦略で対処するかを真剣に考える必要があります。
　考えられる戦略としては以下のものが考えられます。
�@　現地生産に踏み切る　
�A　現地企業と提携する　
�B　在住日本人と富裕中国人をターゲットにしぼり色々な角度から商品の
　　 差別化を図る。
　　　　　　　　　　等
　もし、個別の企業におかれまして当方の参考意見やアドバイスが必要ならいつでも対応致します。

　08年の第一四半期のGDP成長率は10.6％で、昨年１年間の11.8％と比較して、若干伸び率が下がりましたが、固定資産投資は、昨年同期比25％上昇しており、マクロ規制効果が出ているとは言えません。一方CPI（消費者物価指数）は8％上昇し、政府目標の4.8％を大きく上回りインフレに対する警戒感が強まっています。
　人民元の対ドルレートの上昇が今年に入りスピードアップしていることや政府の輸出規制もあって、輸出は若干押さえられ、貿易黒字の増加率は少し減少しています。

　１〜３月のCPIは8％上昇しましたが、主として食品価格の上昇に起因しています。この期間の食品価格の上昇率は21.4％にも達しており、食品以外の上昇率は1.8％に過ぎません。
　品種別に見ると；
　　穀物　6.8％　　肉類　45.8％　 油脂　50.7％　水産物　11％
　　野菜　22.7％　 果物　4.3％　　卵　3.4％
　国産食品の価格上昇や安全の問題もあって、輸入食品の販売は好調とのことです。

　2005年7月に中国が人民元を完全固定レートから管理フロート（バスケット方式）に転換して以来、既に15％、対ドルレートは切り上がっています。これまでは年５％程度のゆるやかな上昇で、国内企業の輸出競争力に大きな影響はありませんでしたが、今年に入って上昇のスピードがアップしています。
　中国政府は当面、経済の過熱防止とインフレの防止を最優先の課題としているため、今後も人民元高を容認していくと思われます。当地の邦銀の予測では、年末には１米ドル6.5−6.8人民元までアップする可能性が大きいといわれています。

　政府は、太陽光発電、バイオマス燃料、バイオマス電池、風力発電、水素エネルギー、燃料電池、メタンハイドレードの開発等を優先課題として、海外からの技術導入や技術合作を推進する政策を明確にしています。
　この方面での国際機構や海外企業との協力、技術者の招へいを推進する方針です。

　ＥＵは、巨額の資金を注ぎ込み、5月に大規模な展示・即売・宣伝の活動を行う予定で、ヨーロッパ各国の食品の上海での販売推進を図るとのことです。

　上海の株価は、2005年5月に基準平均　998ポイントでしたが、その後棒上げ状態が続き、07年10月にはピークである6124ポイントに達しました。その後、ずっと下がり続け、先週末には　3,000ポイントまで下落しましたが、現在は3,500前後となっています。
　 実体経済よりも、投機で動いている要素が強く、政府の政策や噂に過剰反応をするケースが目立っています。

　海外からの直接投資は08年１−３月にかけて61％増と好調でした。香港からの投資が特に多いのですが、日本・シンガポール・韓国・米国からも各10億ドル程度が実行されています。

最近の特筆すべき中国の政治状況は以下のとおりです。

最近の特筆すべき中国の経済状況は以下のとおりです。

　経済に関しては、各紙とも＜投資＞と＜輸出＞と＜消費＞とをいかにバランスをとって併行発展させることが出来るか正念場との認識を示しています。